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通産省の指導によって、金融商品や融資についての説明資料や広告に関して、キャッシング会社は実質年率による表示が義務づけられています。返済しなければならない金利そのものだけでなく、書類の作成その他にかかる手数料なども実質年率に含めて表示されます。そうした諸費用についても、金利の一部として表示するように決められているのです。このため、キャッシング金利を低金利に見せかけることはできないようになっています。買い物の時によく利用されているショッピング・クレジットなどのキャッシング金利は、アドオン方式と呼ばれる方法で計算されます。アドオン方式の場合も実質年率で表示するよう決められています。アドオン方式で求めた利息を最終的に実質年率に計算し直し、金利を比較しやすいようにして表示することになっているのです。実質年率は出資法により29.2％が上限となっています。そのため、実質年利が29.2％を超えるキャッシング会社は、違法な貸し金を行っているヤミ金融ということになります。ただし、実質年率を比較してキャッシング金利の安いところでお金を借りたとしても、返済が遅れてしまうと延滞料が生じてしまっては意味がありません。借りる時の金利よりも、延滞料は高額に設定されている場合が多いため、低い金利のキャッシング会社を選んだメリットがなくなってしまうからです。返済の計画はしっかりと立て、返済が遅れて高額の延滞料を支払うようなことがないように気をつけましょう。